藤枝市議会 2000-03-08
平成１２年 ２月定例会－03月08日-04号
２５番 桜 井 喜代司 議員 ２６番 小 沢 佐 敏 議員
２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（１名）
〇 説明のため出席した者
市長 八 木 金 平
収入役 朝 比 奈 陸 夫
教育長 松 村 俊 三
病院長 阿 曽 佳 郎
総務部長 大 石 博 正
健康福祉部長 原 田 隆
環境経済部長 村 田 茂 穂
都市建設部長 曽 根 悦 郎
教育委員会事務局長 中 村 博
病院事務局長 堀 井 幸 造
消防長 望 月 英 之
監査委員 工 藤 安 民
監査委員事務局長 大 石 正 雄
企画調整課長 秋 山 和 久
財政課長 萩 原 正 行
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 金 田 勝 雄
庶務課長 磯 部 省 三
主幹兼議事係長 稲 守 秀 夫
管理係長 前 島 勉
調査担当係長 尾 針 均
主任主査 幸 山 明 広
午前９時00分開議
○議長（小沢佐敏議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第１、第１号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。16番 杉森十志雄議員。
（登 壇）
◆16番（杉森十志雄議員） おはようございます。
１号議案の点で、４点、
質疑をしたいと思います。
第１点は、介護保険がこの４月から実施されるということで、平成12年度一般会計における予算措置上の影響、このことについて、各款、項目ごとに、その点について伺っていきたいと思います。
２点目は、
緊急地域雇用対策特別交付金、雇用拡大の形で、県の方からそれぞれの自治体の要望、こういった形で、今回、予算措置がそれぞれの科目にされておりますが、平成12年度の一般会計上で予算措置した事業の具体的内容について伺っておきたいし、また、これは13年度で終わるわけですが、13年度に向けての、市としてどういう計画、考え方を持っているか、そのことがあれば、検討されているならばお願いしたいと思います。
３点目は、91ページ、19款５項３目の点で、雑入の欄で、
障害者福祉サービス等利用料、
老人福祉サービス等利用料、
難病患者等居宅生活支援事業収入等、この点は、地方分権によって地方自治法が改正されました。その中で、228 条、この中で、明確にそれぞれが条例化、これが義務づけられておりますが、これらの問題を見ますと、条例化がされていないのにこの雑入の利用料負担、こういう形になっていますが、この点については違法性はないのか、この点について伺っておきたいと思います。それから、135 ページ、３款１項８目の点で、
国民健康保険事業特別会計への、一般会計よりの繰出金のこの内訳、算定根拠、この点について伺っておきます。
以上、４点、よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
（登 壇）
◎健康福祉部長（原田隆） まず、第１号議案の御
質疑に対しまして、私から御答弁を申し上げます。
まず、第１点目の、介護保険の実施に伴う一般会計における影響についてでございますが、前年度に比較した予算歳出額の増減ベースでお答えをいたしますと、介護保険導入により、３款１項１目、社会福祉総務費では250 万円程度の減、３款１項２目の
身体障害者福祉総務費では1,000 万円程度の減、３款２項１目の老人福祉総務費では８億9,000 万円程度の減、３款２項３目の介護保険費では４億5,000 万円程度の増、３款４項１目の生活保護費では280 万円程度の増、３款５項４目の老人保健費では2,800 万円程度の減、４款１項７目の保健推進事業費では３万円程度の増が見込まれているところでございます。
次に、第３点目についてでございますけれども、従来、
ホームヘルパー派遣に伴う利用料の徴収は、藤枝市
ホームヘルプサービス事業手数料徴収条例に基づき行ってまいりましたが、このたびの介護保険制度の導入に伴い、同条例を廃止し、児童福祉法等に基づく徴収金規則を改正し、同規則に基づき徴収するものでございます。これは、老人福祉法、
身体障害者福祉法、
知的障害者福祉法、難病対策要綱の規定による国の定める事業により徴収する費用は、直接、法律及び要綱に根拠規定があるため規則により徴収するものでありますので、ご理解をいただきたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業特別会計への一般会計よりの繰り出し内訳と算定根拠についての御
質疑でありますが、初めに、
保険基盤安定繰出金として、8,330 万8,000 円で、算定根拠は、低所得者層への保険税の均等割・平等割の合計の６割・４割軽減見込み額であります。
次に、
職員給与費等繰出金として8,424 万4,000 円で、算定根拠は、職員給与費に8,368 万1,000 円、
国保運営協議会委員報酬に56万3,000 円であります。
次に、出産育児一時金繰出金として3,200 万円で、算定根拠は、出産育児一時金支出見込み額4,800 万円の３分の２分の繰り出しであります。
次に、
財政安定化支援繰出金として1,263 万7,000 円で、算定根拠は、被保険者の所得状況、病床数、高齢者の加入割合等が勘案され、財政健全化のために交付税に算入される額であります。
次に、
事務費支援繰出金として4,665 万円で、算定根拠は、国民健康保険の事務の執行に要する経費で、総務費から職員給与費、
国保運営協議会委員報酬等を除いたものであります。
次に、その他繰出金として１億6,694 万3,000 円で、算定根拠は、歳入歳出の状況を見る中で、被保険者の負担を軽減するため、
国民健康保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小沢佐敏議員） 環境経済部長。
（登 壇）
◎環境経済部長（村田茂穂） 私から、
緊急地域雇用対策特別交付金につきましてお答えをいたします。
事業内容につきましては、８件を予定しております。１つとしては、再就職に必要な知識を習得するために開催する就業訓練講座、これは商工課でございます。２つ目は、介護保険制度等における人材確保のための
ホームヘルパー養成研修、これは高齢者福祉課でお願いしています。３つ目は、永久文書の整理見直しをする
永久文書調査業務、これは行政課でございます。４つ目は、文書庫内の整理をする
保存文書庫整理業務、これも行政課です。５つ目は、議会会議録保存のための
議会会議録検索システムデータ入力業務、これは議会事務局です。
教育関係では、情報教育の向上を図るため小・中学校へインストラクターを派遣する
情報教育アドバイザー業務、それから、不適応児童の支援を図る
小学校学校生活支援員活用事業、国際理解教育の振興を図る
小学校外国語教育人材活用事業を予定しております。なお、13年度事業計画につきましては、12年度事業のうち、
永久文書調査業務を除いた７事業を継続して実施していく考えでございます。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。
◆16番（杉森十志雄議員） いろいろありがとうございます。
介護保険等の関係はわかりました。財源的な面、内訳。それで、今２番目の
緊急地域雇用対策特別交付金は、本来、臨時交付の趣旨が雇用の拡大、そういう趣旨的な側面がありますので、若干事業面で、今部長からお答えがありましたので、できましたら、その事業的な点で、人員的な面、この辺を含めてもう少しお答えできたら、今事業項目の中で雇用として創出されるという関係から、それぞれの事業の中で、どの程度の人員、その辺をひとつお願いしたいというように思います。
それから、３点目の雑入のところの処理の問題ですが、今回の地方自治法の改正の228 条の趣旨、地方分権、こういう時代の中で、それぞれが地方自治体に自己決定権、そういった形との関連で、大変シビアな形で条例で決めるということが、地方自治法上の改正の中でも決められて、それぞれの、今まで国等が標準、事務的なものやその他の問題、政令・省令等で決めている徴収するものも、すべてそれぞれ市町村の条例を定めなければならないというような形で、そういう形に変わってきているわけですが、その辺が、今、先ほど、老人福祉法や児童福祉法等の関連で、その関係で、規則等の形で、法の趣旨に基づいてということになりますが、今回、手数料関係条例も出ていますが、ほとんど、国のそういった分権等にかかわって、そういう形で今はなっているものが、すべて条例化しないと徴収できないという観点から、そのままされてきているので、この大事な、「市民の負担に係る負担金使用料加入及び手数料に関する事項については条例でこれを定めなければならない」というこの法の精神は、やっぱり憲法上から言っても、住民に直接経済的負担を転嫁する問題ですので、これは、そこの自治体の自己決定権の中でやらにゃいけないというように私は解釈するんで、その辺のことが、他市がこういうように処理しているからという安易な処理規定でいいのか、そこはもう少し、再度ちょっと伺っておきたいと思います。
それから、国民健康保険税の歳出根拠の問題については、それぞれの内訳、御説明いただいてありがとうございます。
そこで、１億6,000 万円余のその他的な繰り入れ、これが、歳入歳出の関係で、被保険者の保険税の軽減、こういったことをとらえながら、できるだけその配慮として一般会計で財源的な補てんというような形の御説明があったわけですが、今後、この歳入歳出のバランスの中で、市の公金というか、税金の使い方が、どんぶり勘定と言うと大変言葉が悪いんですが、中には、極端に言えばどんぶり勘定的な、特別会計の中で歳入歳出の財源補てん的な面で執行するという予算項目も幾つかありますが、国民健康保険税の場合は、被保険者の個々加入者の、自営業だとか、農業だとか、退職者の関係とか、やはり一番所得的には大変な人たちが多いわけですが、最後のとりでともいうべき国保なんで、そういった意味で、今日まで、一般財源はそういう人たちを何とか少しでも安定化して生活を守っていこうというような形の中で、例えば高額療養費の国からの補助、こういったものの残り６割については、じゃあ一般会計で見ていこうというようなことと、今日まで算出、一般会計はこういう項目、こういう考え方で歳出をして国保の健全化と加入者の安定を図ろうということの合意があった中で進めてくるのが一つの流れだと思うんですが、どんぶり勘定でやるというのは適切かどうか、そういった今までの一つの方向の中で、算出根拠、こういう形に適用した場合にはその他会計の繰り入れは大体どの程度になるのか、その辺について
質疑して伺っておきたいというように思います。以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長（村田茂穂）
緊急地域雇用対策特別交付金の中の雇用の就業者予定でございますけど、平成12年度のことでございますが、職業訓練講座が145 人、それから
ホームヘルパー養成研修業務、これが48人、議会の会議録の
検索システムデータ入力業務が５人、それから
永久文書調査業務が６人、それから、
保存文書庫整備業務が２人、それから教育委員会関係でございますけど、
小・中学校情報教育アドバイザー、これが６名、
小学校学校生活支援員活動事業が10名、
小学校外国語教育人材活用事業が６名でございます。計228 名を予定しております。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原田隆） 御
質疑に対して、御答弁を申し上げます。
私から、利用料の徴収の法的な根拠ということにつきまして御説明をさせていただきます。
ホームヘルプサービス等の福祉サービスにかかわる利用料を規定いたしております地方自治法の228 条の分担金等に関する事項については、条例によらなければならないという規定は適用がないという
自治省地方分権担当の見解も出ておりますので、それらも参考にしながら事務を進めさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、個々のその他の繰出金ということでございますけれども、これについては、医療の需給や保険税の収入のぐあいなど、歳入歳出の状況によりまして一般会計から個々への繰り出しをやるものでございまして、特に基金の取り崩し等々にもよりまして対応しているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。お願いします。
◆16番（杉森十志雄議員） 質問したことにちょっと答えていないんでね、国保の関係については。今までの高額療養費に対して、国が４割から６割に補助が上がって、その残りについては出すという、そういうような形でやってきた今までの経過があるんですよ。やっぱり、この算出根拠に基づいた計算をした場合にはどうなるのかということで、それが計算できなけりゃ結構ですが、そういうふうに、それを、今手元には、今言われても、そこのところは今計算できんというのなら、そういう答弁で結構ですが、そのことで答えてくれないと。聞いていることに答えてくださいね。
○議長（小沢佐敏議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原田隆） 大変失礼しました。
旧の繰り入れの基準からいたしますと、10年度の方からですと２億2,000 万円程度ということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。
◆16番（杉森十志雄議員） わかりました。
議案
質疑ですのであれですが、雑入の問題について、もうちょっと法的な根拠、自治省の分権に伴うそこの中でそういう形でよろしいんだというような形で、そういう処理でいいんだというような見解でやられるようですが、憲法上は、すべての国民のそういった租税についても、いろいろな問題についても、ちゃんとそこのところについては、負担をするときには、租税原則という形でちゃんと決めたものでないとしちゃいけない、公共用地についても、公共の福祉のためには有償でという、そういった形で、きっちりそこのところの基本的な財産、こういった形の法解釈が成り立っているし、その上に立って、この地方自治法の今回の改正がされたと思うんです。今回の議案の中で、ホームヘルパーで派遣手数料は廃止になったんで、大変うれしく思ったんですよ。一般市民にとって、今まで７割から８割が無料になっているというような状況との関係で、これですっきりしたなというようにしたら、雑入の中でこういう形でポンと入っている。これは条例化されていないのに、こう入っているという形になってくる中で大変あれなんで、そこは、事務処理上違法性がないということの見解ならばそれでいいんですが。私はそう思うんですが、そういう形で、他市町もこういう処理をしているということでいいんですね。そのことだけ、確認的にちょっと聞いておきます。
○議長（小沢佐敏議員） 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原田隆） お答えをいたします。
国の方の見解といたしまして、老人福祉法とか、
身体障害者福祉法などの規定によりまして、費用徴収の根拠が法律に規定をされている徴収金の性格につきましては、応益主義でございませんで応能主義がとられている、そういうような理由から、地方自治法上の分担金使用料、手数料には該当しないということで解釈されることから、地方自治法の第228 条の分担金等に関する事項については、条例によらなければならないという規定は適用がないということで見解をいただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、県下各市におきましても、今議会に上程をいたすということで伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。８番 臼井勝夫議員。
（登 壇）
◆８番（臼井勝夫議員） 議案
質疑を、一般会計予算書の161 ページ、４款衛生費、２項２目じん芥処理費、ごみ収集経費、１億4,346 万円について
質疑します。
まず、１点目は、藤衛と契約した内容について。
パッカー車の台数はどうでしょうか。１台、１日当たり幾らの契約になっていますか。１台、年当たり幾らの契約になっていますか。これらは単年契約でしょうか、それとも複数年契約でしょうか。さらに、それらは市直営事業との比較はどうでしょうか。そして、藤衛の経営内容についてはどうでしょうか。さらに、どう評価いたしまか。
以上、藤衛の関係です。
次に、白色トレーの回収準備経費として267 万円ですけれども、具体的な回収方法はどうでしょうか。現在、スーパーの入り口に置いてある回収ボックスとの関連はどうなるでしょうか。設置場所や設置箇所数などです。さらに、これまで行ってきたペットボトルの回収状況と再利用の状況はどうでしょうか。
次に、予算書の196 ページ、197 ページにわたり、８款３項１目、河川総務費、大井川河川敷マラソンコースの整備推進協議会負担金2,680 万円について
質疑します。
関連施設の工事発着点、あるいは大会の分担金の詳細は何か。そして、マラソンコース全体の計画、大井川町、島田市、藤枝市の施設、予算、年次計画などについて
質疑をします。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
（登 壇）
◎環境経済部長（村田茂穂） 臼井議員の、ごみ収集運搬業務委託費についての御
質疑にお答えをさせていただきます。
委託業務につきましては、公共下水道供用後、し尿収集量の減少に対処するため、法律に基づきということで、法律につきましては、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法という長い法律でございますけど、その法律に基づき、市が合理化事業計画を策定いたしました。代替業務といたしまして、平成12年度から可燃ごみの収集業務を委託する計画であります。委託するパッカー車の台数は３台で、5.5 トンの大型車２台と４トンの普通車１台を予定しております。委託費といたしましては、１台稼働日、年間247 日を予定しておりますけど、１日当たり９万6,800 円になります。１台、１年間当たりでは2,391 万円になります。また、委託契約につきましては、単年度契約とする予定でございます。
次に、市直営事業との比較でございますけど、直営の業務は、多種の分別による資源の不燃物の収集が多くのウエートを占めておりまして、車両の大きさとか、それから種類も異なり、単純な比較はできませんが、１台当たり約2,500 万円ぐらいと推定をいたしております。
３点目の、株式会社藤衛の経営内容はどうかということですけど、当市を初め、大井川町、岡部町の１市２町の業務委託としてし尿のくみ取り、また、中継基地から藤枝環境管理センターへのし尿の輸送業務などが主な業務でありまして、その他一般廃棄物、また産業廃棄物の収集、運搬、許可業者としての業務を含め、従業員が32名により業務を遂行しており、現在のところ安定した内容となっております。
４点目の、どう評価するかとの御
質疑でございますけど、委託業務及び許可業者について、長年適切に処理されていることと認識をしております。
５点目の、白色トレーの収集についての御
質疑にお答えをさせていただきます。
第１の、具体的回収方法についてですが、現在、細部について、志太の２市２町の中で検討しているところでありまして、容器包装リサイクル法の分別基準にトレーが乾燥していることという条件があること、また大変軽く、かさばりまして、家庭から毎日多量に発生することなどから、雨にぬれたり、風に飛ばされたりするおそれのある地域のステーションの回収ではなく、市内のスーパーマーケット等の協力を得まして、牛乳パックやペットボトルと同様に、店頭での回収を予定しております。
第２の、現在のスーパーの入り口にある回収ボックスとの関連でございますけど、これらは、スーパー独自の資源回収として設置された回収ボックスと、市が収集しているボックスがあります。したがいまして、今後も、スーパーの独自ルートによる回収と市の収集とを並行して実施することになります。
第３の、設置場所及び箇所数でございますけど、先ほどの説明のとおり、市内のスーパーマーケットの店頭を中心に、スーパーのない地域においては、トレーを扱っている店舗にもお願いをいたしまして、おおむね30カ所を予定しております。
第４の、ペットボトルの回収状況と再利用の状況でございますけど、回収量は、平成９年度が117 トン、平成10年度が169 トン、３年目でございます平成11年は、２月末まででございますけど、197 トンと推移しており、志太２市２町分、合わせて容器包装リサイクル法に基づき指定法人へ引き渡し、すべて再商品化されております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小沢佐敏議員） 都市建設部長。
（登 壇）
◎都市建設部長（曽根悦郎） 私から、196 ページの河川総務費に関する
質疑にお答えをいたします。
初めに、大井川河川敷マラソンコース整備推進協議会負担金でございますが、これは、2,680 万円の区分及び関連施設工事発着点、大会負担金の詳細についてでございますが、協議会の負担金は県の補助事業である市町村フレンドシップ推進事業により協議会で整備を行うマラソンコースの附帯施設の整備事業費の２分の１を負担するものでございます。内容といたしましては、300 メートル８コースの発着点の整備費負担金でございます。これが2,616 万円であります。それに加えまして、平成12年度中にこのマラソンコースの本体の第１期工事が完成することから、11月下旬に開通記念マラソン大会を2,000 人規模で計画しております。その各市町の負担金が64万円でございます。
次に、マラソンコースの全体計画、大井川町、島田市、藤枝市の施設、予算、年計画についてでございますけれども、マラソンコースは、建設省が平成７年度より多目的河川敷道路として大井川町の飯淵から島田市の神座の区間22.2キロを整備を進めております。そのうち、島田市相賀までの17.9キロを第１期工事として、平成12年度末に完成する予定であります。また、その事業費は、関連する護岸整備費を含めまして、約32億6,000 万円と伺っております。また、各市町の整備延長でございますが、大井川町は約6.2 キロメートル、藤枝市が2.2 キロメートル、島田市が約9.5 キロメートルでございます。また、フレンドシップ事業により整備するマラソンコースの附帯施設といたしましては、大井川町では、駐車場を４カ所、トイレ、水飲み、ベンチ等を配置しましたステーションを５ヶ所、発着点の周辺整備１カ所を整備してまいります。藤枝市では、発着点を１カ所、駐車場を２カ所、ステーション２カ所を整備いたしてまいります。島田市では、駐車場を３カ所、ステーション７カ所、発着点周辺の整備１カ所の整備を計画しております。全体計画の事業費でございますが、約10億円で、平成７年から平成13年度を予定しております。平成12年度の各市町の予算は、島田市が7,388 万円、藤枝市が5,296 万円、大井川町が6,408 万円でございます。藤枝市においては、平成12年度、13年度で発着点の整備を行い、島田市、大井川町については、ステーション及び発着点周辺の整備を行う計画でございます。以上、よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） 細かく、いろいろ御答弁、ありがとうございました。
少し、再質問させていただきますけども、藤衛の問題で、具体的にちょっとお聞きしたいのですけども、藤衛の従業員数は32人ということですけれども、その32人の年齢別構成はどうでしょうか。あるいは、藤衛の資本金だとか収支決算、もう一つは、藤衛と塚本興業ですか、含めて、民間委託は、これでパーセントとしてはどれぐらいになるでしょうか。さらに、今後の計画、今後ふやすかどうか、ふやす計画、それらについて再度お願いしたいと思います。
そして、マラソンコースについては、ただいまの御説明で、300 メートルの８コースの発着点ということで、ことしの11月下旬には2,000 人規模のマラソンの発着点にお使いになる予定だということですけども、マラソンコースの横幅は、この2,000 人の人たちがグラウンドを何周かして出発するようになると思いますけども、この2,000 人の人たちが、あのマラソンコースで十分走れるか、自己の全力を出して走れるコースなんでしょうか。300 メートル何周回ってそういった差を出していくかどうか、そして完成は２年後、来年完成という説明ですね、まだ完成前に11月下旬にやるということとの関連、ちょっと教えてください。以上です。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長（村田茂穂） 細かい御
質疑でございますけど、藤衛の32人のうち、年齢別構成はどうかということでございます。誠に申しわけございませんですけど、その辺の資料、取り寄せておりません。なお、資本金につきましても、ちょっと資料は取り寄せてはございませんですけど、平成８年から平成９年の10月までの決算、それから９年から10年10月31日までの決算によりますと、損益計算表の中では、収支決算については3,000 万円ぐらいの利益が出ているということを伺っております。
それから、民間委託の件でございますけど、今後、民間につきましては、平成14年以降、約ごみ収集を９台、委託率を40％ぐらいにしたい、そういうように考えております。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（曽根悦郎） マラソン大会の詳細については、まだ私も伺っておりませんが、これから詰めていくと思うんですが、今の御質問で考えられることは、やはり、2,000 人が一遍に飛び出すことではなくて、恐らく種目別というんですが、３キロコースとか、５キロ、10キロ、20キロ、それとかフルマラソンコースとか、そういうような形で、発着点も、藤枝もありますし、大井川もありますし、島田もありますので、こうした中で、いろいろ工夫はなされるのじゃないかと、そんなふうに思います。
それから、マラソンコース、それ自体の幅員でございますけれども、これは７メートルでございます。藤枝市につきましては、今後の様子を見ながら、このマラソンコースの大会の内容を見ながら、この２年間の計画を定めてまいりたい、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。
◆８番（臼井勝夫議員） はい、わかりました。
○議長（小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。15番 芝田よし子議員。
（登 壇）
◆15番（芝田よし子議員） 平成12年度一般会計の第１号議案、204 ページになりますが、８款の土木費の５項７目です。駅南の区画土地整理事業費に関連しまして、５点について
質疑をいたします。
１つ目は、保留地の処分状況と今後の見通しはどうでしょうか。
２つ目として、10年度に、市の補助金を、17億4,000 万円を債務負担行為としましたけれども、この補助金が最終であるかどうかということです。
３点目は、青木と水守の区画整理で、それぞれこれまでの補助金や負担金の金額はどれぐらいになるでしょうか。
それから、４点目は、今後の補助金、これが市の財政に与える影響はどうでしょうか。
最後は、保留地の処分金額、これは土地の高いときに設定してありますので、現況の価格に合わないのではないかと思いますので、この見直しを考えているかどうか、この５点についてお答え願います。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
（登 壇）
◎都市建設部長（曽根悦郎） 御
質疑にお答えをいたします。
駅南土地区画整理に関連しての、第１点目の、保留地処分の状況と今後の見通しについてお答えをします。
まず、保留地の処分状況でございますが、平成12年２月末の段階であります。市施行では、全体件数が230 件ございます。処分済みの件数が208 件でございます。全体面積は7,334 平方メートルです。処分済みの面積は5,328 平方メートルです。処分金額でございますが、８億9,810 万8,000 円。
次に、第一組合でございますが、全体件数が77、処分済み件数が75、全体面積でございますが、2,569 平方メートル、それから処分済み面積でございますが、2,347 平方メートル、処分金額でございますが、３億9,953 万円でございます。
次に、第二組合でございますが、全体件数が118 、処分済み件数が114 、全体面積が4,384 平方メートル、処分済み面積が3,980 平方メートル、処分金額でございますが、７億2,075 万7,000 円となっております。
次に、今後の見通しについてでございますが、一般公開公募物件にありましては、各年度ごと、不動産鑑定士、あるいは土地区画整理事業の評価員会の意見をお聞きしながら、価格の見直し、適正化を図っていきたいと考えております。なお、付保留地等の特定・限定物件等につきましては、従前の処分済み価格と不均衡にならないように、公示価格等により一部時点修正をするなど、関係者と協議を行い処分してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、土地価格の低迷が続いておりますが、極力保留地処分に努めていく所存であります。
２点目の、第一組合、第二組合施行に対する補助金についてのことでございますが、それぞれ事業計画を平成12年度までの期間として定めました。このため、平成12年度の当初予算については補助金措置の予算化はしてございませんが、最終の段階において事業の総まとめをしなければなりませんので、その時点で最終の助成措置を考えていかなければならないと予測する次第でございます。
次に、３点目の、青木、水守区画整理のこれまでの補助金でございますが、負担金を含む中で、青木区画整理には、平成２年度から今年度までに補助した金額は42億6,230 万円となっております。水守につきましては、平成４年度から補助しており、金額は８億2,320 万円となっております。
４点目、今後の補助金の市財政への影響でございますが、区画整理事業については大きな財政投資を必要とする事業でありますが、まちづくりにおきましては欠くことのできない事業であります。したがいまして、当然限られた財源でありますので、施策の総合調整を図る中で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
５点目の、保留地処分価格でございますが、青木では、平成５年度、水守では平成６年度にそれぞれ不動産鑑定をとり、これを基本にした整理後の路線価指数に基づき決定し、その後の処分価格につきましては、毎年国土庁発表の藤枝市における地価公示標準地価格に基づき時点修正を行い決定しております。以上であります。
○議長（小沢佐敏議員） 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。
◆15番（芝田よし子議員） 再
質疑をさせていただくんですけども、今までのはそういうことで報告をいただきましたけども、13年度以降についての補助金や負担金の予測というのは、どのようにされていますでしょうか。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長（曽根悦郎） 今、手元に資料がございませんので、ご勘弁願いたいと思いますけれども、青木区画整理につきましては、全体事業といたしましては166 億1,000 万円、それから水守につきましては、全体事業費148 億円という中で、国庫補助の導入、いろいろ検討、研究しながら、そうしたものに保留地処分等の状況を見ながら、補助金等を交付していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（小沢佐敏議員） 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。
◆15番（芝田よし子議員） 先ほど、13年度以降と言いましたけど、12年度以降ですので、また次の機会に教えていただきたいと思います。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第１号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第２、第２号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。７番 山田敏江議員。
（登 壇）
◆７番（山田敏江議員） 第２号議案、
国民健康保険事業特別会計予算、ページ、273 ページです。３点ほど伺います。
１点目に、12年度予算の特徴は、老人保健拠出金がふえたことや保険税収が減ったことですが、その財源補てんのために、支払準備基金繰入金などをふやしております。予算上では、被保険者がふえているのに保険税収が減っている理由は何か、伺います。その結果、国保税の所得負担率は、近年12年間で見ましても最高となる見込みですが、その点をどう見るか伺います。
２点目。11年度は、保険給付額も予算の範囲内でおさまる見通しですが、国からの財政調整交付金の交付額の見通しはどうか、また、12年度の交付金についての見通しも伺います。
３点目。介護保険の実施によって、国保負担の減少額の見通しは幾らになるか、また、７月からの医療保険の患者負担の定率制導入により患者負担はふえてまいります。そのため、国保負担の減少額の見通しは幾らぐらいになるか、伺うところであります。
○議長（小沢佐敏議員） 健康福祉部長。
（登 壇）
◎健康福祉部長（原田隆） 第２号議案の御
質疑に対しまして御答弁申し上げます。
まず、被保険者がふえているのに一般分医療現年分保険税収入が減っている理由と、国保税の１人当たり、世帯当たり負担が近年で最高となる見込みについての御
質疑でありますが、12年度からは、国保税に介護納付金分保険料が上乗せになり、国保加入者の税負担が増加しますので、医療分の調定見込み額がふえましても、予定収納率を92％と下げて見込んだ結果、昨年度より保険税収見込みが下がったものであります。また、減額見込み額のうち、賦課限度額切り捨て分や月割り増減額の減額が少なく見込まれることにより調定額がふえ、１人当たり課税額及び世帯当たりの課税額が昨年度より上がったものであります。
次に、12年度の特別調整交付金の交付額の見通しと交付時期についての御
質疑でありますが、特別調整交付金のうち、特別事情分については、保険者の経営努力に対して交付されるものですが、不確定要素も高いことから、過去の交付実績等を考慮して１億円を見込んだものであります。また、交付時期は平成13年の４月下旬になると思われます。
次に、介護保険の実施によって国保会計の負担の減少額の見通しと、老人保健の定率制導入による患者負担の増による国保会計の負担の減少額の見通しについての御
質疑でありますが、医療費から介護保険に移行することにより国保会計に影響する項目は、老人保健拠出金だけと考えられます。これによる国保会計の負担の減少額は、１億円程度と見込んでおります。また、老人保健の患者負担の増により、国、県、市の負担は患者負担増分について減少しますけれども、保険者の７割負担には変わりがないため、国保会計の負担の減少はないと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。７番 山田敏江議員。
◆７番（山田敏江議員） １点だけ
質疑いたしますけれども、財政調整特別交付金の考え方については、これまでどおりという形ですけれども、４月からの介護保険の導入に当たって、その辺の算定根拠というか、考え方については、全くこれまでどおりという考え方でよろしいのかどうか。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原田隆） 現在のところ、私どももこれまでどおりという考え方で措置をいたしております。以上、答弁といたします。
○議長（小沢佐敏議員） それでは、以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第２号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第３、第３号議案から第７号議案まで、以上５件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行いますが、通告はありません。
質疑なしと認め、本案５件の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第３号議案及び第５号議案は経済消防委員会に、第４号議案及び第６号議案は総務企画委員会に、第７号議案は健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第４、第８号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。８番 臼井勝夫議員。
（登 壇）
◆８番（臼井勝夫議員） ８号議案、384 ページ、385 ページ、平成12年度の農業集落排水事業特別会計、その１款事業費、２項１目建設費について
質疑します。
葉梨の西北地区については、基本設計並びに実施設計委託費として9,000 万円、市単独分実施設計の委託費として1,500 万円についてですけども、この全体計画122.5 ヘクタールのうち、既に基本設計を終了したところはどこでしょうか。その面積はどれだけか、決算的にはどうなのか。
次に、これまで集落排水が行われた蔵田、市之瀬地区、それらと西北地区について、それぞれ面積、受益戸数、事業予算、これは１戸当たり、そして個人の負担額、公費の負担額は幾らでしょうか。それぞれお願いします。
次に、公費分について、国、県、市、ぞれぞれ以上の３地区の負担額とパーセントについてはどうでしょうか。
次に、西北地区の水洗トイレの戸数とそのパーセント、くみ取り戸数とそのパーセント。
次に、合併浄化槽を設置したときの費用と比較したらどうでしょうか。
最後に、集落排水事業の終末処理場のランニングコスト、この点についてはどうでしょうか。以上、
質疑いたします。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
（登 壇）
◎環境経済部長（村田茂穂） 臼井議員の御
質疑にお答えをいたします。
１点目及び２点目でございますけど、基本設計につきましては、現在まで実施はしておりませんが、平成12年度において実施する計画であります。
それから、平成11年度では、国への採択に向けての資料づくりといたしまして、業務の委託を実施しております。
次に、３点目でございます。蔵田地域の面積につきましては、5.1 ヘクタール、受益戸数は51戸、事業費は３億8,960 万円、１戸当たりの事業費は764 万円、個人負担額は36万5,000 円、公費額は３億7,260 万円でございます。市之瀬地域でございますけど、面積につきましては10. ７ヘクタール、受益戸数が91戸、事業予算は６億6,800 万円、１戸当たりの事業費は734 万円、個人負担額は36万円、公費額は６億3,500 万円で現在計画をしております。
葉梨の西北地域でございますけど、面積につきましては122.5 ヘクタール、受益戸数は383 戸でありますが、実施設計等を行っていませんので、事業費等は概略のものでございます。それでは、事業費予算につきましては24億5,000 万円、１戸当たりの事業費は640 万円、個人負担額は32万円、公費額は23億3,000 万円と考えている次第でございます。
次に、４点目につきましては、総事業費に対してですが、蔵田地域につきましては、国費が１億7,460 万円で44.8％、県費が6,880 万円で17.7％、市費が１億2,920 万円で33.2％であります。
市之瀬地域につきましては、国費が３億9,600 万円で46.3％、県費が１億2,200 万円で18.3％、市費が２億4,000 万円で30.5％であります。葉梨西北地区につきましては、国費が11億1,000 万円で45.3％、県費が３億7,000 万円で15.1％、市費が８億5,000 万円で34.7％であります。
次に、５点目ですが、葉梨西北地区の水洗トイレ戸数は、単独浄化槽を含めまして、225 戸で58.7％、くみ取り戸数は158 戸で41.3％でありますが、ほとんどが、これは単独浄化槽でございます。
次に、６点目の合併浄化槽設置との費用比較でございます。合併浄化槽の設置費は、平均で170 万円程度と私どもは見込んでおりますけど、蔵田地域の１戸当たり事業費は764 万円でございます。
次に、７点目のランニングコストでございますけど、蔵田の処理場では、年間約250 万円ぐらいとなっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） 詳しく言っていただきまして、ありがとうございました。もう少し、１点だけ、再質問させていただきたいと思います。
この、これまでやった蔵田、市之瀬について、財政的に公費負担として、蔵田が、市の費用で33.2％、市之瀬が18.3％、そして、これから行う西北については34％と、市の公費分。このうち、市債に頼る分、これを、それぞれ100 ％にしても、あるいは金額にしても結構なんですけど、市債分としては、市の借金分としてはどれぐらいになっているのか、その点だけお願いしたいと思います。
○議長（小沢佐敏議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（村田茂穂） 市債分でございますけど、西北につきましては、現在ございません。予算書の387 ページにございますけど、農業集落の排水事業の長期債といたしまして、現在、平成10年度末で１億6,912 万4,000 円が市債としてなっております。また、11年度の見込みが２億533 万円、12年度中の見込みが、4,820 万円ほど市債として見込んでございます。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井議員、よろしいですか。
◆８番（臼井勝夫議員） はい、結構です。ありがとう。わかりました。
○議長（小沢佐敏議員） それでは、以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第８号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） ここでしばらく休憩をいたします。
午前10時12分休憩
午前10時26分再開
○議長（小沢佐敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第５、第９号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので発言を許します。７番 山田敏江議員。
（登 壇）
◆７番（山田敏江議員） 第９号議案、408 ページ、１款１項１目、
介護保険特別会計予算の中で、２点について伺います。
１点目、介護・福祉ぷらん21推進協議会運営経費を介護保険費用とした理由を伺う。
２点目、「介護・福祉ぷらん21」は、介護保険事業と介護保険以外の福祉保健事業もあることから、一般会計費用で見ることが適切ですが、その点どうか、伺います。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
（登 壇）
◎健康福祉部長（原田隆） 第９号議案の御
質疑に対しまして御答弁申し上げます。
御
質疑の１と２につきましては、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
介護・福祉ぷらん21推進協議会経費を介護保険で見る理由についてでございますが、この協議会の設置の目的の一つに、今後、３年ごとに予定されます介護保険事業計画及び介護保険料の見直しに関する審議があるためでございます。なお、この経費の財源は、一般会計からの繰入金であり、実質的には一般会計の負担となっております。いずれにいたしましても、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画は、これからの高齢者福祉施策においては、車の両輪に例えられ、一般会計によるものであろうと、特別会計によるものであろうと、一体となって施策の展開を図っていかなけばならないと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。７番 山田敏江議員。
◆７番（山田敏江議員） きのうの一般質問ではお答えがなかったわけですが、推進協議会運営経費の項目では、16名という協議会委員の数字が挙げられまして、報償費が45万円入っているわけです。この点については、予定でありますから、会議は何回ぐらいやられるのかという試算がございましたらお願いいたします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（原田隆） 年間数回程度になろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。
◆７番（山田敏江議員） はい、いいです。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第９号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第６、第10号議案及び第11号議案、以上２件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行いますが、通告はありません。
質疑なしと認め、本案２件の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第10号議案は健康福祉委員会に、第11号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第７、第12号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 芝田よし子議員。
（登 壇）
◆15番（芝田よし子議員） 第12号議案の
質疑をいたします。
48ページの歳出の10款の２項小学校費、１目の学校管理費の学校整備費の２億4,790 万円について
質疑いたします。
５つあります。１つ目が、臨時経済対策債を１億9,960 万円発行してまでこれを予算化した理由は何でしょうか。２つ目についてですが、パソコンは15の各小学校に何台ずつ配置するのでしょうか。３つ目として、１台について附属セットなどを含めて、パソコンの単価はいかほどになるでしょうか。４つ目は、リース代はいかほどでしょうか。これまでに整備したパソコンはどういたしますか。最後です。インターネットを開設するということですが、そのメリットは何でしょうか。以上、よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
（登 壇）
◎
教育委員会事務局長（中村博） お答えをいたします。
第１点目の、臨時経済対策債を予算化した理由についてでございますが、これは、本事業を臨時経済対策債の対象にすることで、早期に教育用パソコンを導入いたしまして、児童が情報教育に取り組める環境を全校同時に整備ができること、それから元利償還金の45％が普通交付税の基準財政需要額に算入をされるなど、こういった財政上のメリットもございますので、今回、予算計上いたしたものでございます。
それから、２点目のパソコンの台数についてでございますが、これは本会議の２日目の塚本議員さんの代表質問にもお答えをいたしましたが、１校当たり22台を予定いたしております。
それから、３点目の単価についてでございますが、児童用パソコンの本体及び液晶ディスプレイ、それから画面フィルター、耐震ベルトなどで、おおむね20万円強程度というふうに思われます。
それから、次に４点目のリースについてでございますが、これは、ハードの、いわゆる機器の整備は買い取りになりますため、当該予算にはリース料は計上いたしておりません。なお、これまで整備をいたしましたパソコンにつきましては、児童が少しでも機器になれ親しむように、故障等がない限り、引き続き他の教室で活用をしてまいりたい、かように考えております。
それから、５点目の、インターネットを活用するメリットについてでございますが、これはホームページに各教科で利用できる教材があることや、それから、情報化社会の中で、自分でインターネットを活用することによりまして、情報を選択し、あるいは創造した情報を発信できる、こういったことで主体性のある人間の教育に役立つものと、そんなふうにメリットは考えております。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。
◆15番（芝田よし子議員） 数字的なことはわかりました。
パソコンというのは、なかなか難しいもので、私などもなかなかとっつきが悪いわけですけども、子供さんたちはすぐにやれるという点はあると思うんですけど、実際に、教室でどのように使われるのかというのは、ちょっと見えてこない部分があるんです。有効にそれが使われているかどうか、どんなふうに使っているのかということを、わかったらお答えいただきたいですけど。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村博） 小学生の場合には、これまでは、どちらかというとコンピューターにまずなれていただくというふうな、コンピューターそのものの操作になれていただくというふうなことでやってきたわけですが、これからは、整備をいたしまして、教科、例えば算数とか、それから社会とか、そういったものへも今度は入り込んでいく、こういう計画でございます。ですから、例えばインターネットが使えるようになりますと、ある美術館のホームページがございますと、そこから資料を直に見れると。ですから、これからは生きた教育が、そういうふうな活用もできてくる、こういうことでございます。
○議長（小沢佐敏議員） 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。
◆15番（芝田よし子議員） 教える側の先生方の問題もあると思うんですけど、授業の中でどれぐらい生かせるかという点がありますし、それがなくても非常に緻密なというか、教えなきゃならないことって非常にたくさんあると思うんですよね。先生方も、それに四苦八苦していて、パソコンですべてやるということはできないということで、そんなに頻度がないようなことはありませんか。頻度はどれぐらいというのかな。非常に、このパソコンを入れてまでもやる意義があるのかというのは、先ほど、いろんな教育の面ということがあるわけですけど、財政上のメリットだけでもないと思いますけど。そこは、やっぱりどっちを優先しているのか、もし入れるのなら、非常に有効に使いこなした方がいいかと思うんですが、その辺は、はっきりした計画というか、方針があるんでしょうか。すべて授業で使っているかどうかってことです。それを使いこなせなくて、邪魔になっちゃうようなことがないかどうかということを最後に。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（中村博） パソコンを導入するというのは、これは、一つには文部省の、いわゆる方針もございます。全国一律に、こういう対応というものは既にとっているわけでございます。ですから、先ほど、私、申し上げましたように、今まではそれぞれの操作になれていただく、これからはそういうものを授業の中に取り込んでいく、こういう教育方針に変わってきているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第12号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第８、第13号議案から第17号議案まで、以上５件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行いますが、通告はありません。
質疑なしと認め、本案５件の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第13号議案は健康福祉委員会に、第14号議案及び第16号議案は総務企画委員会に、第15号議案及び第17号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第９、第18号議案から第27号議案まで、以上10件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行いますが、通告はありません。
質疑なしと認め、本案10件の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第18号議案及び第19号議案並びに第24号議案から第26号議案までは総務企画委員会に、第20号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に、第21号議案及び第22号議案は文教建設委員会に、第23号議案及び第27号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第10、第28号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので発言を許します。２番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆２番（池谷潔議員） 第28号議案、藤枝市介護保険条例の、条例の解釈と内容についてお伺いをいたします。５点ほどお願いいたします。
１つは、第20条の情報提供の中の、「(1) 要介護認定または要支援認定に関する情報開示及び個人情報の保護」とありますが、個人情報の保護条例が制定されていない中で、どう対応するお考えですか、お尋ねいたします。また、情報開示の場合、本人であることの証明はどうして確認するか、また料金はどうなるのかお伺いしたいと思います。
２つ目に、第21条、「苦情対応中、必要な措置を講じなければならない」とありますが、必要な措置とはどんな内容ですか。また、講じなければならないとありますが、市でできる範囲はどこまでありますか、お尋ねします。
３点目には、第22条、要介護者等への利用援助で、「権利擁護に関する制度の的確な運用」とありますが、的確な運用とはどう解釈をいたすのでしょうか。また、要介護認定者の特別養護老人ホーム入居者が、病気、その他突発的な理由で医療保険が適用され病院に入院した場合、再び特別養護老人ホームへ入居するときの取り扱いはどうなりますか、お尋ねしたいと思います。
４点目に、第23条、介護サービスの質の確保で、市は事業者等とされていますが、現時点においても、等という字が入りますか、どうか。また、支援を行う内容はどういう内容ですか、お尋ねします。
５点目、第26条、介護・福祉ぷらん21推進会議の設置の中で、「介護・福祉ぷらん21」を入れることにした経過と今後のねらい、また、協議会の位置づけは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。以上、５点についてよろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
（登 壇）
◎健康福祉部長（原田隆） 第28号議案の御
質疑に対しまして御答弁申し上げます。
まず、第20条、情報提供等に対する御
質疑でありますが、介護保険制度の運用上、介護認定審査業務を中心として、多くの個人情報を取り扱うこととなります。したがって、既に昨年10月から始まりました要介護認定の申請に合わせて、藤枝市介護認定審査会資料等の開示にかかわる取り扱い要領を告示し、運用を開始することにより、市民サービスの一層の向上を図っているところであります。また、開示の場合の本人証明についてでございますが、開示依頼者の本人であることの確認は厳格に行う必要があることから、基本的には依頼者本人の窓口への来所を求めるとともに、本人証明は、運転免許証等の公的機関発行の身分証明や、また法定代理人や弁護士からの開示依頼、あるいは家族や遺族の場合の取り扱いの詳細も定めているところであります。資料請求の場合の手数料は、本取り扱い要領上、特に定めておりませんので、徴収することは想定していません。
次に、第21条、苦情の対応に関する御
質疑でありますが、介護保険制度では、市の行った要介護認定の判定結果に不服がある場合は、不服申し立ての審理・裁決を行う第三者機関としまして、県に介護保険審査会が設けられるところであります。あるいは、
介護保険サービスへの苦情は、県国民健康保険団体連合会が受け付け、サービス事業者への調査や指導・助言を行える権限が与えられています。住民に最も身近な立場である市として、まず第１次的な苦情・相談を担当し、説明責任を果たす必要があります。そこで、条例で規定する具体的内容としては、準備・検討段階のものも含めて、市役所の窓口への相談コーナーの開設や、直接電話などにより、まず苦情・相談体制を整えるとともに、苦情調整相談員制度的なものを設けるなど、市民の権利・利益を養護する立場に立って考えていきたいと思います。なお、市が講ずることができる範囲として条例上の規定に明確に置き、対応の仕組みを早急に構築することが必要でありますので、現行法令の範囲内で実施すべく条例で規定したところであります。
次に、第22条、要介護者等の利用援助に対する御
質疑でありますが、地域福祉権利擁護制度は、自己決定能力が低下している人に対し、福祉サービスの利用援助を行う制度であり、要介護認定の手続や介護サービス契約の締結など、また民法における成年後見人制度は、重度の痴呆症など自己決定能力を喪失した要介護者等の申請代理など、本人の意思決定を代弁する仕組みとして、介護保険制度上、緊密な関係にあります。これら２つの制度を、民生・児童委員連絡協議会や社会福祉協議会などの関係諸団体と連携を保ちつつ、的確に運用していく所存です。さらに、自己決定能力の十分でない要介護者のサービス利用を支援する仕組みを形づくってまいりたいと考えております。また、施設利用者の医療保険とのかかわりにつきましては、医療措置が必要な場合には、介護老人福祉施設に入所している方の場合、病院等へ入院することになろうかと思われますが、その間の介護報酬上の位置づけなどの運用がいまだ国から示されていないため、現時点での明確なお答えは控えさせていただきます。
次に、第23条、介護サービスの質の確保に対する御
質疑でありますが、事業者等は第２条で定義づけられており、事業者、介護支援事業者、関係機関及び地域団体を指すものであります。事業者等のサービスの質の確保は、苦情対応の仕組みと表裏一体をなすもので、事業者等の責に帰すのみならず、利用者保護の観点から、保険者が事業者等と連携して取り組むことを明示したものであります。なお、この場合、事業者等の範囲に関係機関及び地域団体も含むとしているのは、今後、地区社会福祉協議会やボランティア団体、当事者団体などが、ＮＰＯで法人格を取得し、介護サービスを提供する場合や、あるいは、法人格を有しなくても基準該当サービスを提供する場合なども踏まえ、広範囲に想定したものであります。
次に、支援の内容ですが、利用者保護の観点から、具体的な取り組みとして、条例第23条の１から４までに掲げるような項目を実施していく方針であります。
次に、第26条、介護・福祉ぷらん21推進協議会に対する御
質疑でありますが、この協議会は、現在ある介護保険事業計画等策定市民懇話会を発展的に改組したものととらえており、国民健康保険運営協議会のような法的な設置の義務づけはなく、本市の条例で独自に設置し、地域の実情にふさわしい調査審議機関と考えております。設置の目的は、まず「ぷらん21」の進行管理や介護保険事業にかかる高齢者保健福祉施策に関する事項を、市民の立場から広範に調査・審議していただくことのみならず、今後、３年ごとに予定される高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画とあわせまして、介護保険料の見直しに関する審議などであり、構成人数は、被保険者や市民、関係団体など、公募による市民の委員も含め、15名から20名程度とする予定であります。また、任期や再任の可否、報償費等は、現在検討中でございます。なお、平成12年度の上半期に本協議会を設立していきたいと考えております。以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（小沢佐敏議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） 詳しく御説明いただきましてありがとうございました。
あと、幾つか質問がありますけど、これは委員会の方で質問するようお願いしておきます。ありがとうございました。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第28号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第11、第29号議案から第38号議案まで、以上、10件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行いますが、通告はありません。
質疑なしと認め、本案10件の
質疑を終わります。
ただいま議題となっています第29号議案から第36号議案まで及び第38号議案は健康福祉委員会に、第37号議案は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第12、第39号議案を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから
質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。８番 臼井勝夫議員。
（登 壇）
◆８番（臼井勝夫議員） 定例会議案集の50ページ、藤枝市の
都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正のところなんですけども、この表の第４条、これは、第７負担区350 円になっていますけども、田中、郡、平島の一部が第７負担区ということで、その350 円とした算出根拠はどうでしょうか。
次に、２つ目として、他の負担区と同額の300 円として試算すると、１戸当たり平均負担額の見通しは幾らぐらいになるか。同じように、350 円と試算すると、試算するというんですか、この条例の中では１戸当たりの負担額は幾らぐらいになる見通しか。そして、今、下藪田、それに通ずる清里など、最近の下水道工事の工事費と比較して、この第７負担区の工事費とはどういうふうに違うのか、どうか、その点について
質疑をいたします。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
（登 壇）
◎環境経済部長（村田茂穂） 臼井議員の
質疑にお答えをいたします。
１点目の、第７負担区350 円の算出根拠ですが、負担金の対象経費といたしましては、従来の負担区と同様に、枝線管渠の整備費の10分の１と、各敷地に設けます公共汚水ますの設置費の２分の１を対象としております。具体的には、総延長１万8,400 メートルの枝線管渠整備費は、埋設工事費、地下埋設物の移設工事費などで、27億480 万円、1,660 件の汚水ます設置費が7,500 万円と算定されましたので、これにそれぞれの負担率を乗じまして、負担金対象額は３億798 万円となりました。これを全体面積77万2,000 平方メートルで割りますと、１平方メートル当たり398 円93銭が算出されるわけですが、これまでの負担区における単位負担額の決定に際しましても、この算定額を切り下げてお願いしてきた経緯がございます。そのようなことから、これに従いまして、１平方メートル当たり、今回は350 円としたものであります。なお、この切り下げ率につきましては、最小が、第２負担区の場合には92.3％でした。最大では、第５負担区及び第６負担区の87.9％で、今回の切り下げ率はこれとほぼ同様の87.7％となっているわけでございます。
次に、２点目の負担額の比較ですが、350 円の場合は、総負担額が２億7,000 万円、これに対しまして、300 円では２億3,000 万円と試算されます。ただし、この試算の中で、道水路等の公共用地は免除されますので、実際の収入額はこれより下回ることが予想されます。
最後に、最近の負担区と第７負担区における工事費の違いについてでございますけども、第７負担区は、御承知のように、市街化調整区域でありまして、この中で、特に人口が集中している区域だけを対象に、特定環境保全公共下水道事業として整備すものであります。こういうようなことから、この地区の住宅密集地は狭隘な道路が多いため、施工単価は、従来に比べて約15％ほど高くなると見積もっております。また、ガス管、水道管等の地下埋設物の移設割合も上昇しますことから、事業費の単価は、下藪田地域などの第５負担区や直前の第６負担区と比較いたしまして、約２割ほど高くなるものと算定されております。これにより、今回の単位負担額が上昇したものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） これから公共下水道を普及するという点で、この負担金は大変基本的な数字でもって、それぞれのお宅で影響額が出るわけで、実際に、既に水洗便所を使っているお宅も公共下水道に切りかえていただく、普及率を高めるというのが目的でつくっているんですけども、これまでの負担区からして、１平方メートル当たり50円高くて、今、建設諸費を含めて負担根拠についてお伺いさせていただきましたけれども、市街化調整区域ということもあって、地域的にも利用率が高まるかどうか、なかなか大変なところだと思いますけども、もう少し再質問させていただきたいと思います。
この地域の１戸当たりの面積、したがって、面積に乗じて負担額が決まりますけども、大体、１戸当たりの負担額についてはどれぐらいになるかということと、今も言いましたけど、この中で水洗便所を使用している戸数が何％、何戸ぐらいあるでしょうか。
そして、もう一つは、藤枝西高はこの負担区から外れているわけですけど、藤枝西高が新しくできたところも市街化調整区域でありますから、その辺はどういうふうに解釈したらいいのか、その点について、３つ、再質疑させてください。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長（村田茂穂） １戸当たりの面積といいますと、非常に難しいんですけど、今の第７負担区が77.2ヘクタールございまして、その宅地化率が47.9％、というと約半分ぐらいですか、そんなような状況になります。それへ世帯数が1,063 戸でございます。除していただけると、大体１戸当たりの面積が出るんではないかと思っております。
それから、水洗トイレの戸数ということでございますけど、ちょっと調べてはいない、私の資料には今のところはございませんですけど、特環工事、特定環境下水道事業へ入れますれば、全員の方が公共下水道へ入っていただくというようなことでお願いをしていく状況でございます。
それから、３番目の西高でございますけど、これは区域外で特環の公共下水道の区域外の地域でございまして、しかし、幹線管渠が道路の横に入っております。そういうようなことから、区域外の加入ということで、ことし４月に開校いたしますけど、現在は区域外の中から加入をしているということでございます。以上でございます。
○議長（小沢佐敏議員） 臼井勝夫議員、よろしいですか。８番 臼井勝夫議員。
◆８番（臼井勝夫議員） 西高の問題ですけど、区域外なんですけど、これは、第７、第幾つ負担区という区域の中にも入っていない。全く区域外であれば、その辺は、どういうふうに条例の中ではなっているんでしょう。その点だけ、最後に質疑させてください。以上です。
○議長（小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長（村田茂穂） 資料は、今ちょっと持っていないものですからわかりませんですけど、区域外から入っていただくというのは西高だけではございませんでして、昭和60年から、下水道ができた当時から、そういう幹線管渠の近くに入っていただく方がいらっしゃいますれば入っていただくというようなことで、築地、それから志太、そういうところ、それから、あらゆるところでそういうようなものに下水道が入っていただくということで今やっております。
大変申しわけございませんですけど、何という条例だか、何という決めか、ちょっと私、今記憶にございません。まことに申しわけございませんですけど、また何かの機会でお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第39号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第13、第40号議案から第43号議案まで、以上４件を一括議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案４件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第40号議案及び第42号議案並びに第43号議案は文教建設委員会に、第41号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 日程第14、発議案第26号を議題といたします。
○議長（小沢佐敏議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています発議案第26号は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（小沢佐敏議員） 本日、各常任委員会に付託いたしました案件については、３月13日までに審査を終わるようお願いいたします。
○議長（小沢佐敏議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。３月17日午前９時開議です。
○議長（小沢佐敏議員） 本日はこれで散会いたします。
午前11時08分散会...